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山梨県弁護士会について

声明・総会決議

特定秘密保護法の成立に抗議する会長声明

  1. 　２０１３年１２月６日、第１８５回臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案（以下、「本法案」という。）が、可決され、成立した。
  2. 　当会は、これまで２０１２年５月２２日「秘密保全法制に反対する総会決議」、２０１３年９月９日「特定秘密の保護に関する法律案に反対する意見書」、同年１１月９日「特定秘密保護法案に反対する会長声明」、同年１２月３日「特定秘密保護法案の参議院での慎重審議及び全面的白紙撤回を求める会長声明」によって、本法案に反対してきた。
  3. 　上記の総会決議や会長声明において、本法案に反対してきた主な理由を列挙すると、次のとおりである。
    　　①立法事実の不存在、②秘密の範囲が過度に広範かつ不明確であること、③国民主権原理及び知る権利を侵害すること、④罪刑法定主義に反すること、⑤取材・報道の自由を侵害すること、⑥適性評価制度によりプライバシーや思想･信条の自由を侵害すること、⑦国会や司法の機能を侵害し、三権分立に反すること、⑧拙速にすぎる審理、⑨第三者のチェックが入らないこと、⑩指定の最長期間が定められていないこと、⑪人的管理に特化していること、⑫衆議院議員の民主的正当性に対する疑問、⑬ツワネ原則違反、⑭石破発言の問題性、⑮監視社会到来のおそれ等である。
  4. 　これだけ多くの問題を抱える本法は、民主主義を破壊し、国民を国家に隷属させる稀代の悪法というほかなく、安倍政権主導のもと本法案を強行採決・成立させたことに、当会は、怒りをもって抗議するとともに、速やかな本法の廃止を求める。

 

過去の会長声明はこちら

2013年12月7日

山梨県弁護士会
会長　東條　正人