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声明・総会決議
最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明
- 厚生労働大臣は、例年通りであれば、２０２４年６月、中央最低賃金審議会に対し２０２４年度の地域別最低賃金額の改定の目安についての諮問を行い、７月には、その答申がなされる見込みである。
これを受け、山梨地方最低賃金審議会においても、同年度の山梨県の地域別最低賃金に関する審議がなされ、山梨労働局長によって決定される。
- ２０２３年度の山梨県の地域別最低賃金は、時間給９３８円とされている。この金額は、前年度から４０円の引上げとなったものの、全国の加重平均である１００４円を大幅に下回る実態は放置されたままである。仮に月平均所定労働時間である１７３.８時間働くとしても、月額給与は１６万３０２４円に留まる。このような最低賃金の水準では、貧困の解消、労働者の生活の安定や向上を図る上で不十分である。
また、同年度における隣接都県の地域別最低賃金は、東京都が１１１３円、神奈川県が１１１２円、埼玉県が１０２８円、静岡県が９８４円、長野県が９４８円となっており、東京都、神奈川県及び埼玉県においては最低賃金が１０００円を超えて山梨県の地域別最低賃金を大幅に上回っているばかりか、全ての隣接都県よりも最低賃金が低いという、山梨県と隣接都県との最低賃金格差の問題は、解消されていない。
- 昨今の調査研究によれば、最低賃金を定めるにあたって重要な考慮要素とされている労働者の生計費に関し、都市部と地方との間で、ほとんど差がないことが明らかになっている。これは、地方では、都市部に比較して住居費が比較的低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限されるため、自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。このような指摘は山梨県にもあてはまり、東京都との格差もさることながら、周辺都県との格差を放置したままにしておけば、労働力の一層の流出にもつながりかねない。
- さらに、近年の極端な円安やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により、消費者物価の大幅な上昇が続いていることに照らすと、労働者が安定した生活を送るには、ほど遠い水準というほかない。
労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、このような物価の上昇を労働者一人一人の賃金に反映させることが重要であることはいうまでもない。
- 他方、最低賃金の引上げは、中小企業の経営に大きな影響を与える。
中小企業の経営を長期的に支援し、従業員の雇用を保護していくためには、業務改善助成金制度等の充実は勿論として、例えば、原材料価格等の上昇分について中小企業が大手企業に対して取引価格に正しく反映できる仕組みを整えたり、社会保険料の使用者負担分を減免したりといった思い切った中小企業向けの施策もワンセットで検討されなければならない。
また、最低賃金の引上げは、扶養控除の枠内で働くことを希望する労働者の実労働時間を減少させる面があり、人手不足に悩む中小企業にとって問題である。この点については、税や社会保障制度の枠組全体の見直しに向けた検討が併せて必要となる。
- 以上の通り、中小企業に対する施策も重要であるものの、物価が上昇し、貧困と格差が拡大している状況をふまえ、労働者の健康で文化的な生活の確保と地域間の経済格差の改善のためにも山梨県における最低賃金の引上げは急務であり、山梨地方最低賃金審議会に対し、大幅な引上げを求めるものである。
2024年6月26日
山梨県弁護士会
会長 三枝重人