昨年2月の生保受給者の実態調査後、山梨県は生活困窮世帯の児童約7000人の夏休みの昼食を支援することを決定し、同6月の補正予算に約1億500万円が計上され、約1600人の児童が山梨県から直接夏休み（30日分）の食糧支援を受けることができた。
その後、この予算は引き続き冬休みの児童の食糧支援に充てることとされ、山梨県からの直接支援に加えて、各種支援機関との連携により、支援団体経由で支援食糧を配布する方式がとられ、約5600人が食糧支援を受けることができた。
この支援が子育て世代への有効な支援となっていることは、その利用者数の増加傾向から明白であり、また山梨県が県議会において「継続的で安定的に支援する仕組みづくりに取り組む」と述べていることからすれば、休暇中児童の食料支援は今後も実行されるべきであると考えられる。
また、この休暇中児童の食糧支援は国の地方創生臨時交付金で賄われており、同交付金は同12月にさらに国全体で2兆円規模の交付金枠が設定され、山梨県にも109億円の交付金枠が設定されており、同交付金を活用して同支援を実行する事は十分可能であると考えられる。
そこで、当会は、地方創生臨時交付金の活用などによる、休暇中児童へのさらなる食糧支援を要請する。
2026年1月29日
山梨県弁護士会
会長 大西達也