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山梨県弁護士会について

声明・総会決議

佐賀県警察科学捜査研究所の職員によるＤＮＡ型鑑定に係る不正行為に関する会長声明

  1. 　２０２５（令和７）年９月８日、佐賀県警察（以下「佐賀県警」という）は、佐賀県警察科学捜査研究所に所属する技術職員が、未実施のＤＮＡ鑑定について、実施したかのように装って虚偽の内容の書面を作成するなどの不正な行為を繰り返していたことを公表した。佐賀県警の記者会見での説明によると、不正な行為は７年余りにわたっていて合計１３０件確認されたとのことである（以下、総じて「本件不正行為」という）。
  2. 　ＤＮＡ鑑定は異同識別の科学的手法であり、ＤＮＡ鑑定の結果は捜査及び公判において被疑者・被告人と犯人の同一性を立証するために用いられる証拠になり得ることからすれば、その証拠価値は他の証拠よりも相対的に重要視されるものである。このような重要な証拠がねつ造されてしまうと、えん罪が生じる可能性が極めて高くなることは言うまでもない。佐賀地方検察庁や佐賀県警によれば捜査及び公判には影響がなかったとのことだが、その具体的な根拠や具体的な調査は全く不明である。
  3. 　本件不正行為は極めて重大な証拠偽造であり、都道府県警察が実施する科学鑑定に対する信頼を根幹から揺るがすものである。また、長期間にわたって数多くなされていたにもかかわらず、警察内部の監察及び検察官による指揮並びに都道府県公安委員会による監督によって防止することができなかったことからすれば、本件不正行為は単に佐賀県警だけの問題ではなく、他の都道府県警においても、同様の証拠のねつ造が行われていることを強く懸念させる。当会としても、本件不正行為を座視することはできない。
    　さらに、２０２４（令和６）年９月２６日に再審公判で無罪となされたいわゆる袴田事件でも証拠のねつ造が指摘され、２０２１（令和３）年７月３０日に公訴が取り下げられたいわゆる大川原化工機事件では事件そのものがねつ造されるなど、捜査機関によるねつ造が近年立て続けに問題となっている。このように、捜査機関による証拠のねつ造への疑念はこれまで以上に深まっていることから、刑事司法に対する信頼回復をするためには、中立的な第三者機関を設置し、本件不正行為が捜査及び公判に与えた影響を検証し、本件不正行為を防止できなかった原因を究明するだけではなく、科学鑑定に対する全国的な調査をした上で、再発防止策を策定するとともに、適切な措置を講じることが必要不可欠な急務であると考える。
  4. 　よって、当会は、法務省、最高検察庁、警察庁及び警察庁を管理する国家公安委員会に対し、中立的な第三者機関を設置した上で、本件不正行為が捜査及び公判に与えた影響を検証し、再審請求を行うなどの適切な措置を講じるとともに、本件不正行為を防止することができなかった構造的原因を究明し、科学鑑定に対する全国的な調査をして、再発防止策を策定することを求める。

2025年11月19日

山梨県弁護士会
会長　大西達也