２０１８（平成３０）年度の法科大学院志願者数は延べ８,０５８名（前年度比１０１名減），同入学者数は１,６２１名（同８３名減），司法試験出願者数は５,８１１名（同９０５名減），同受験者数は５,２３８名（同７２９名減）にまで落ち込んでいる。ピーク時には，法科大学院志願者数が延べ７２,８００名（２００４（平成１６）年度），司法試験出願者数が１１,８９１名（２０１１（平成２３）年度）であったことを考えると，法曹志願者の急減に歯止めがかかっていない状況である。
政府の法曹養成制度改革推進会議は，２０１５（平成２７）年６月，法曹人口の在り方について検討結果を取りまとめ，「司法試験合格者数でいえば，（中略）１,５００人程度は輩出されるよう，必要な取組を進め」るべきとしており，昨年度の最終合格者数１,５４３名も，この設定目標に近接した人数となっている。
ところで，同取りまとめには，「法曹養成制度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み，輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保が付されている点は，重要である。
本年度のように受験者数の減少が止まらない中，１,５００名の合格者数を維持するなら，合格率は増加し続け，合格水準は下がり続けることになる。
合格率でいえば，２０１６（平成２８）年度までの合格率は２３％前後であったが，２０１７（平成２９）年度の合格率は２６％弱と上昇しており，２０１８（平成３０）年度の受験者数５,２３８名についても，合格者数１,５００名が維持されたならば，合格率は２８％を超えることになる。
合格水準でいえば，２０１６（平成２８）年度は，受験生平均点約８３０点に対して合格水準点は８８０点であったが，２０１７（平成２９）年度は，受験生平均点約７８０点に対して合格水準点が８００点となっており，受験生平均点と合格水準点との差が３０点も縮まっている。
今後，受験者数の減少が止まらない中でも，１,５００名の合格者数を維持するならば，合格率は増加し続け，合格水準は下がり続けることになり,これでは，「輩出される法曹の人数は，その質の確保を考慮せずに達成されるべきものではない」とする上記推進会議における取りまとめの趣旨に反することになる。
以上より，当会は，政府及び司法試験委員会に対し，２０１８（平成３０）年度司法試験の合格判定にあたって，法曹の質の確保を十分考慮した，厳格な基準による合否判定の実施を求める。
2018年8月9日
山梨県弁護士会
会長 甲光俊一